公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団
職員就業規則

第1条 この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団(以下「事業団」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条 この規則は、次に掲げる者を除き、事業団に常時勤務する職員に適用する。
2 前項各号に掲げる者の就業に関する事項については、理事長が別に定める。

第3条 職員の採用は、原則として競争試験によって行う。ただし、理事長が特別に必要があると認める場合は、選考によって行うことができる。

第4条 次の各号の一に該当する者は、職員として採用しない。

第5条 職員として新たに採用した者については、採用の日から6箇月間を試用期間とする。ただし、理事長がその必要を認めない場合は、この限りでない。
2 試用期間中の者は、この規則の定めによらず解雇することがある。
3 試用期間は、勤続年数に通算する。

第6条 新たに採用された職員は、速やかに次の書類を提出しなければならない。

第7条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときはその職員に休職を命ずることができる。

第8条 前条に規定する休職の期間は、次のとおりとする。 2 休職者は、職員としての身分を保有するが業務に従事しない。
3 休職者は、休職の期間中給与規則に別段の定めをしない限りいかなる給与も支給されない。

第9条 理事長は、第7条各号に規定する休職の事由が前条各号に規定する休職期間満了までに消滅したと認められるときは、直ちに復職を命ずるものとする。
2 第7条第1号の規定による休職者が復職しようとするときは、就業にさしつかえないことを証明する医師の診断書を提出しなければならない。この場合において理事長は医師を指定することができる。

第10条 職員の定年は、年齢60年とする。

第11条 職員が次の各号の一に該当するときは、退職するものとする。

第12条 職員は、退職しようとするときは、理事長がやむを得ないと認める場合のほか30日前までに退職願を理事長に提出しなければならない。この場合において理事長は、特別の事情がない限り速やかに承認するものとする。

第13条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、解雇することができる。

第14条 職員を解雇しようとするときは、理事長は少なくとも30日前に予告をするものとする。30日前に予告をしないときは、30日分の平均給与(労基法第12条に規定する平均賃金をいう。以下同じ。)を支払うものとする。
2 前項の予告日数は、平均給与を支払った日数だけ短縮することができる。

第15条 前条の規定は、次の各号の一に該当するときは適用しない。
2 前項第1号及び第2号の事由については、労働基準監督長の認定を受けなければならない。

第16条 職員は、この規則その他事業団の規定を遵守し、上司の指示に従って、誠実にその業務に専念しなければならない。

第17条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

第18条 職員は、出勤したときは直ちに出勤簿に押印しなければならない。
2 正当な理由がなく前項の手続きを怠る者は、欠勤又は遅刻したものとみなす。

第19条 職員は、疾病その他の事由により遅刻、早退又は欠勤をする場合には事前に遅刻、早退、欠勤届にその理由その他必要な事項を記入の上押印し、上司の許可を受けなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があるときは、その旨を事後速やかに届け出なければならない。

第20条 職員は、次の各号の一に異動が生じた時は、速やかに理事長に届け出なければならない。

第21条 理事長は、業務上必要がある場合には、職員に出張を命ずることができる。
2 職員の出張は、出張命令簿をもって命ずるものとする。
3 出張した者が帰庁したときは、直ちに文書又は口頭で復命しなければならない。

第22条 職員は、災害の発生が予想され、若しくはその危険があることを知り、又は事故を起こしたときは、臨機の処置をとるとともに直ちに上司に報告し、その指示に従わなければならない。

第23条 職員の給与については、別に定める。

第24条 職員が第21条の規定により出張する場合は、旅費を支給する。
2 前項の旅費の額及び支給方法は、吹田市旅費条例(昭和26年吹田市条例第136号。以下この項において「旅費条例」という。）による。この場合において旅費条例別表第1中「部長」とあるのは「事務局長、事務局次長」と読み替えるものとする。

第25条 理事長は職員に対し、その業務上必要な被服を貸与することができる。
2 前項の規定に基づき被服を貸与する場合における必要な事項については、別に定める。

第26条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間（4週間を平均した場合の1週間を含む。）について38時間45分とし、勤務時間、休憩時間及び休日は別表第1のとおりとする。

第27条 理事長は1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間を前条に規定する勤務時間の途中に置かなければならない。

第28条 理事長は、業務上必要と認めるときは、職員に対し第26条に規定する勤務時間を超えて勤務させ若しくは休日に勤務することを命じ又は職員の休日を振り替えることができる。
2 前項の規定による時間外及び休日勤務をする場合にあっては、その職員に対し、前条の規定による休憩時間の例に準じて休憩時間を与えなければならない。
3 第1項の規定により、職員の休日を振り替える場合においては、理事長は、その職員に対しあらかじめ当該休日を起算日とする4週間前の日から、当該休日を起算日とする8週間後までの期間において振り替えるべき日を指定しなければならない。

第29条 職員の休暇は、年次休暇及び特別休暇とする。
2 年次休暇の年度は、4月1日から始まり翌年3月31日に終わる。
3 年次休暇は、20日とする。ただし、年の中途において新たに職員となった者については、別表第２の職員となった月の区分に応じ、同表の年次休暇の日数欄に掲げる日数とする。
4 前年度において行使されなかった年次休暇は、その翌年度に限り延長することができる。ただし、延長する最高日数は20日とする。
5 年次休暇は、職員の請求する時期に与える。ただし、請求された時期に年次休暇を与えることが、業務の正常な運営を妨げる場合にあっては、他の時期にこれを与えることができる。
6 年次休暇は、1日、半日又は1時間を単位として与える。
7 1の年度において時間単位年休（1時間を単位とする年次休暇をいう。以下同じ。）として使用することができる年次休暇の日数は1週間当たりの所定の勤務日数に相当する日数(その日数が当該年度において使用することができる年次休暇の日数を越えるときは、当該年次休暇の日数)とする。
8 年次休暇1日として使用することができる時間単位年休の時間数は、1日の所定の勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)に相当する時間数(以下「1日相当時間」という。)とする。ただし、当該年度において時間単位年休として使用することができる年次休暇の日数に半日の端数が生ずるときは、当該半日の年次休暇として使用することができる時間単位年休の時間数は、1日の所定の勤務時間を2で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)に相当する時間数(以下「半日相当時間」という。)とする。
9 第4項の残日数を算定する場合において、当該年度において使用した時間単位年休の時間数に半日相当未満の端数があるときはこれを切り捨て、半日相当時間以上の1日相当時間未満の端数があるときはこれを半休とする。
10 特別休暇は、特別の事由により職員が、勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その与える場合及び期間は別表3のとおりとする。

第30条 理事長は、特別休暇の請求について、前条第10項に定める場合又は前条第10項の表に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認するものとする。ただし、業務の正常な運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

第31条 休暇の請求は、あらかじめ理事長に対し、休暇等届(願)を提出することにより行わなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後においてこれを行うことができる。
2 前項の場合において、その請求が7日以上に及ぶ病気休暇に係るものであるときは、療養期間を明記した医師の診断書を、特別休暇に係わるものであって、理事長がその事由を確認する必要があると認めるときは、その求めに応じ必要な証明書等を休暇等届（願）に添付しなければならない。

第32条 1歳6か月に満たない子を養育する職員の育児休業又は部分休業は、別に定める。

第33条 職員は、安全及び衛生に関する法令その他規定を遵守し、危険防止、災害予防及び保健衛生の向上に努めなければならない。

第34条 事業団に防火管理者及び火元取締責任者を置く。
2 防火管理者及び火元取締責任者の職務並びに火災防止については、別にこれを定める。

第35条 職員は、毎年1回行う定期の健康診断を受けなければならない。職員の全部又は一部に対して、必要があると認めたときに行う臨時の健康診断についてもまた同じである。

第36条　職員が業務上の負傷、疾病、障害又は死亡したときは、労基法の定めるところにより災害補償を行う。ただし、補償を受けるべき者が同一の事由について労災法によって保険給付を受けるべき場合は、その額の限度において補償を行わないものとする。
2 前項の場合において、休業補償を受けたときは、その勤務することができない期間につき、平均給与に相当する額から休業補償の額を控除した額を休業補償の付加給付として支給する。

第37条 職員が次の各号の一に該当するときは、理事長はこれを表彰する。

第38条 表彰は、表彰状を授与して行うほか、副賞として理事長が適当と認める金品を添えることができる。
2 表彰は、毎年4月1日に行う。ただし、必要があるときは随時これを行うことができる。

第39条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

第40条 懲戒は、次の各号に掲げる区分により行う。

第41条 第37条に規定する表彰及び第39条に規定する懲戒処分は、理事会に諮り理事長が決定する。

第42条 職員が故意又は過失によって事業団に損害を与えた場合は、その損害の一部又は全部を賠償させることができる。
2 前項の賠償額及び賠償方法は、理事長が定める。

第43条 理事長は、職員の業務能率の発揮及び増進を図るため必要に応じて研修を行うものとする。

第44条 職員は、法令等に定めるところにより、政府管掌健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入するものとする。

第45条 職員の福祉の増進を図るため、毎年度予算の範囲内において福利厚生に必要な事業を行う。

第46条 この規則で定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

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